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ふるさと納税新制度 除外される自治体は果たしてどうなる?

ふるさと納税新制度 除外される自治体は果たしてどうなる?

節税のため「ふるさと納税」を利用されている方に重大な影響を与える決定がありました。総務省が税制改正を行い、ふるさと納税を制限する方向で調整を進めているのです。

返礼割合を寄付額の3割以内とし、返礼品を地場産品に限定するなどの新制度が2019年6月から導入される予定です。さらにいくつかの自治体は、ふるさと納税制度から「除外」されます。

今回はふるさと納税の新制度の内容や、なぜ今回ふるさと納税制度が制限されるのかなど、これからのふるさと納税制度のあり方について解説します。

ふるさと納税新制度の内容

ふるさと納税制度とは居住地以外の自治体に納税(寄付)することにより、自分の自治体への納税額を減らしてもらえる制度です。居住地以外の自治体に「寄付」を行うと、寄付金に対する「返礼品」を受けとることができて、寄付した金額が税額から控除される仕組みです。

2019年6月1日からはふるさと納税の制度が改正されて、以下のように制限されます。

  • ふるさと納税を行える自治体は総務大臣が指定する
  • 返礼品は寄付金額の3割以下とする
  • 返礼品は、地域の地場産品に限定する

つまり、今後は「総務大臣が指定した自治体」のみがふるさと納税を行うことができて、返礼品も寄付金額の3割以下、しかも地場産品に限定されます。これまでのように「航空券」や「ギフト券」などの高額な返礼品をもらうことはできなくなります。

さらに新制度の施行とともに、従来高額な返礼品の配布によって問題となっていた大阪府の「泉佐野市」、静岡県の「小山町」、和歌山県の「高野町」、佐賀県の「みやき町」の4自治体がふるさと納税制度から「除外」されます。

なぜ除外されるのか?

泉佐野市や小山町などの4つの自治体は、2019年6月以降にふるさと納税に参加できない見込みです。なぜこれらの自治外が除外されてしまったのでしょうか?

それは、これらの自治体が地場産品とは無関係なギフト券などの高額な返礼品を配布したからです。自分の自治体とは全く無関係の全国各地の名産品や格安航空券のポイント、宝石、iPad、アマゾンギフト券やJCBギフト券などによって4~5割以上の高額な返礼を行い、多くの寄付を募っていました。中には100%を超える返礼品もあり、話題を集めました。

このようなことは「地元の産物を送ることによって自治体の良さを知ってもらうとともに税収も増やす」という本来の「ふるさと納税」の趣旨に反するとして、ペナルティ的に2019年のふるさと納税制度から除外を受けたのです。

3.除外される自治体がふるさと納税を再開できる可能性について

では、今回除外された自治体は、もう二度とふるさと納税制度を利用することができないのでしょうか?

そうとも限らず今後是正を行って総務大臣から再度「指定」されれば、ふるさと納税を再開することが可能です。ただし具体的にどういった要件を満たせば「再認定」されるのかなどの基準が明確化されている状態ではなく、上記の自治体が今後どのように対応するのか、国側がどのような反応をするのか、見守っていく必要があります。

除外された自治体に寄付をしても無効

泉佐野市などの4つの自治体がふるさと納税制度から除外されるのは2019年6月1日からです。それ以降にこれらの自治体に寄付をしても、寄付者には減税が適用されません。単に「寄付をした」だけで終わってしまうので要注意です。

2019年にふるさと納税によって節税をしたいならば、対象の自治体のふるさと納税指定状況を調べてから寄付を行いましょう。

まとめ

今回ふるさと納税制度から除外されることとなった

大阪府「泉佐野市」の言い分として、新制度では「地場産品問題」「経費50%の問題」「指定制度の問題」の規制によって魅力が失われると主張しており、5月31日までの期間限定で「300億円限定キャンペーン」を実施し総務省の措置に対抗しています。

そもそも、泉佐野市をはじめとした複数の自治体による「総務省の通知に従う法的な義務はない」とする姿勢に対しての措置とも取れ、総務省の意向に反する自治体は除外されるとも受け取られ兼ねません。

また、福岡県「久留米市」においては、地元にゆかりのブリヂストン製品に対しても見直しを指導され廃止、更に同社製のスポーツ製品も「地場製品ではない」との指摘により除外する事になった結果大幅な減少となるケースや、静岡県「小山町」のように学校給食の無償化の継続が難しくなるケースもあります。

本来、寄付者にも自治体にも大きなメリットのある制度ですが、お互いに節度を持った運用をしていきたいところです。今後の総務省の動向にも着目していきましょう。

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