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日本版「司法取引」とは?

日本版「司法取引」とは?

先日、日産の2名の幹部がカルロス・ゴーン前社長に関する情報を提供することと引換に不起訴処分となりました。

これは、日本で導入されている「司法取引」が適用されてのことです。

そもそも「司法取引」とは何なのか、日本の刑事訴訟法においてどこまでの司法取引が導入されているのか、解説します。

司法取引制度とは?

今回、日産の2名に適用された「司法取引」とはいったいどのような制度なのでしょうか?

司法取引制度は「被疑者や被告人が捜査機関に対し、他者の刑事事件について捜査協力するのと引換えに、処分を軽くしてもらえる制度」です。

つまり、被疑者や被告人が自分の知っている犯罪情報を捜査機関に提供することにより、自分の処分や求刑を軽くしてもらうのです。被疑者や被告人と捜査機関側が取引をするので「司法取引」と呼ばれます。

日本で導入されている司法取引は、「他人の刑事事件について」被疑者や被告人が検察官と取引をする場合に適用されます。また適用される犯罪の種類も一定範囲に限定されます。

日本の司法取引制度は平成30年6月1日に施行された改正刑事訴訟法にもとづくものであり、まだ非常に新しい制度です。

司法取引が導入された目的

司法取引が導入されたのは、組織的な大きな犯罪の全容解明のためです。

組織的な共犯事件では、末端の被疑者を逮捕することはできても大元の指示者などには捜査の手が及ばないケースが多数あります。末端の被疑者も頑として口を割らなければ、結局末端の被疑者を処罰するだけで終わってしまい、犯罪の根幹をたたくことができません。

そこで司法取引制度を導入し、末端の被疑者を逮捕したときに「正直に話せば処分を軽くしてあげる」と持ちかけ、大元の指示者につながる情報を提供させようとしています。

司法取引制度の沿革

司法取引は、もともとアメリカで頻繁に利用されている制度です。アメリカでは日本と違い、他人の刑事事件だけではなく自分の刑事事件にも広く適用されており、多くの刑事事件が司法取引によって終了しています。

日本でも、凶悪な組織的犯罪などが行われる例があるため、アメリカにならって司法取引制度の導入が検討されてきました。

ただ、やみくもに司法取引制度を導入すると本来処罰を受けるべきものが処罰されなくなってしまったり、被疑者被告人が嘘の供述をして他人を巻き込んだりする可能性がありますし「司法取引さえすれば処罰されない」と考える人が増えて犯罪が増えるおそれも懸念されます。

そこで日本では、アメリカのように大々的にではなく適用犯罪を限定などして、縮小版とも言える司法取引制度を導入したのです。

司法取引の対象となる犯罪と適用場面

司法取引の対象となる犯罪は、限定されています。

  • 詐欺罪、横領罪、公務執行妨害罪、贈収賄罪、公文書偽造罪などの刑法犯
  • 組織犯罪関連法違反
  • 租税に関する法律や独占禁止法、金融商品取引法の罪その他の「財政経済関係犯罪」として政令で定めるもの

「被疑者・被告人自身」の刑事事件の罪名と、捜査協力の対象である「他人」の罪名の両方が、上記の犯罪のいずれかに該当しなければなりません。

司法取引が適用される事例

司法取引が適用される可能性のあるのは、以下のようなケースです。

  • 談合で逮捕されたが、首謀者についての情報提供をするので不起訴にしてもらった
  • 粉飾決算で逮捕されたが、指示者についての情報を提供するので不起訴にしてもらった
  • 組織的な詐欺罪で逮捕されたが、リーダー格についての情報を提供するので求刑を軽くしてもらった
  • 贈賄で逮捕されたが、収賄者に関する情報を提供したので不起訴にしてもらった

まとめ

日本では、司法取引が始まったばかりでまだ適用事例も少数です。今後どのような展開となるのか、見守っていきましょう。

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