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相続法改正で認められる「配偶者の居住権」とは

相続法改正で認められる「配偶者の居住権」とは

2020年4月、相続法が大きく改正されて「配偶者居住権」が認められるようになります。

配偶者居住権によって今までと何が変わるのか、何を目的とした権利なのか、注意点も含めてこの記事で確認していきましょう。

2種類の配偶者居住権

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が引き続いて自宅に住み続ける権利です。

その中には「短期配偶者居住権」と「(長期)配偶者居住権」の2種類があります。

1.短期配偶者居住権とは

短期の配偶者居住権は、被相続人の死亡後の一定期間、配偶者が家に住み続けられる権利です。被相続人が死亡したからといってすぐに配偶者が退去を求められると、居住場所がなくなったり急に引越の準備をできなかったりして配偶者が不利益を受ける可能性が高まります。そこで一定期間は家に居住し続ける権利を保障したのです。

短期配偶者居住権が認められるのは、以下の遅い方の時点までです。

  • 被相続人の死亡後6か月
  • 遺産分割が成立して別の相続人が家を相続することが確定した

たとえば遺言によって特定の人に家が遺贈された場合などでも、相続開始後6か月まで配偶者は家に住み続けられます。

2.(長期)配偶者居住権とは

長期の配偶者居住権は、配偶者が遺産として相続できる権利です。

配偶者居住権を相続すると、配偶者は家の「所有権」を相続しなくても家に住み続けることが可能です。家の所有者は別の相続人となります。また配偶者居住権には期限がないので、一生住み続ける権利が保障されます。

配偶者居住権

このように、わざわざ所有権と配偶者居住権を分けるのは、配偶者居住権の「価値」を下げるためです。配偶者が配偶者居住権を相続すると、家の所有権を相続するよりも取得分が減り、あまった権利で他の遺産を相続できます。このことにより配偶者の老後の生活が守られやすくなるのです。

たとえば遺産が4000万円、配偶者と子どもが相続人になっている事案を考えてみましょう。2000万円の家がある場合、もしも配偶者が所有権を取得したらそれだけで配偶者の遺産相続分がなくなるので、配偶者は自宅しか相続できません。一方配偶者居住権が1300万円とすると、配偶者にはあと700万円分の相続権があるので、預貯金等を相続して老後の生活費に充てることが可能となります。

今後の対応として注意すべき点

配偶者居住権はメリットばかりではありません。適用する際には以下のような点に注意が必要です。

1.固定資産税などの負担

配偶者が配偶者居住権を相続し、所有権は別の相続人が相続した場合、固定資産税や増改築の費用などは実質的に建物を使用することとなる配偶者が負担することになります。

また、課税事務を管轄する市区町村が、配偶者居住権の登記がある場合には配偶者を納税義務者として納付書を送付するという取扱をするかは、今のところ不明であり実務の動きを注視しなければなりません。

2.婚姻年数に関係ない

配偶者居住権は、婚姻年数と無関係に「被相続人の死亡時に配偶者だった人」に認められます。被相続人と結婚してわずかの期間しか過ごしていない後妻に一生続く配偶者居住権が認められる事態もあり得ます。そうなると、前妻の子供達との間で深い対立が生まれてしまうケースも出てくるでしょう。

3.介護施設に入った場合の問題

配偶者が家の所有権を取得した場合、介護施設に入所する際には家を売って介護費用に充てることなどが可能です。

しかし配偶者居住権は配偶者にしか認められない権利なので、売却できません。かといって子どもなどの相続人が相続した「負担付の所有権」も売却は困難です。

結局配偶者が死亡するまで家を売れず、介護施設のお金はどこか別の所から工面せざるを得ない可能性が高くなります。

まとめ

配偶者居住権は、上手に利用できると配偶者の生活が保障されてメリットの多い制度ですが、介護施設に入る際や所有者との関係などの注意点もあります。 適用が開始されるのは2020年4月からです。メリットとデメリットの両方を把握して、賢く利用しましょう。

配偶者居住権は、2020年4月から

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