• 業界動向
  • 法曹界に関する動向、関連ニュースなどをまとめています。
民事訴訟と弁護士数の推移

民事訴訟と弁護士数の推移

この記事では、民事訴訟事件数の推移と弁護士の人数の推移、これら二つのデータを併せて見ていくことで、弁護士一人に対して民事訴訟事件数がどれぐらいあるのかを読み解いていきます。

弁護士の仕事は民事訴訟事件以外にも数多くありますが、民事の案件を仕事の中心にしていこうと考えている方が居た場合には、仕事量にも直接関係してくるデータですので、そういった進路を目指していこうと考えている方には、特に読んでいただきたい記事になっています。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2018/1-1-1_tokei_2018.pdf

参考資料1:弁護士数の推移/男女別年齢構成/男女別弁護士数の推移

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2018/3-1-1_tokei_2018.pdf

参考資料2:民事訴訟事件数の推移

民事訴訟事件数の推移と弁護士数の推移

民事訴訟事件数の推移と弁護士数の推移

まずは民事訴訟数のデータから見ていきます。

参考資料2にある「民事第一審通常訴訟事件数(地方裁判所)と弁護士数」のデータを見てみると

・民事訴訟数には波がある

・民事訴訟(新規)の最多年は2009年の235508件

・民事訴訟(新規)の最小年は2014年の142487件

といった3つのポイントが見つかります。

07年からの増加の傾向は10年から減少が始まり、14年に最小数を記録するまで行きました。

13年以降は14万~15万件の範囲内で増加していましたが、最新の17年では減少に転じています。

次に、弁護士登録数のデータです。

参考資料が二つあり多少の差がありますが、共通している部分があります。

年々弁護士の数は増え続けているという部分です。

増加量は、年あたり多く見ても2千人以内ですが、07年は2万5千人程度だったのが、17年には4万人前後まで増加しています。

参考資料1の「弁護士数(1950~2018年)」のデータを見てみると、1年で1000人以上の増加は01年が最初ですが、07年以降は毎年1000人以上増えている事からも、最近になって急速に増え続けているのがわかります。

民事訴訟と弁護士数の関係性

ここまで紹介したデータを併せて考えると、減少する事も年によってはある民事訴訟の数に対して、弁護士の数は常に増え続けていることがわかります。

参考資料2の「民事第一審通常訴訟事件数(地方裁判所)と弁護士数の推移」のデータを見ると、弁護士数と新受件数の差が一番小さかった09年には、弁護士一人当たり10件ほどの民事訴訟数がありましたが、最新の17年には差が過去最大まで広がり、一人当たり3.75件ほどまで減っています。

民事訴訟数最多09年で考えても17年の弁護士数で計算してしまうと、一人当たり6.25件になってしまう事から、いかに弁護士の数が増えたかがわかります。

大きく変動していない民事訴訟数に対して、年々増え続けている弁護士数がこういった状況の一番の要因であることは明らかです。

これまでに弁護士数が減った年は1950年から1951年の23人減少しか無いので、今後もこの差が小さくなる可能性はとても低いですが、更に差が広がっていく可能性は十分にあります。

これから先はどうなるのか

ここまで紹介したように、民事訴訟と弁護士数の推移を見ていくと、その差が大きくなり続けているのがわかりました。

これから先民事訴訟を取り扱って仕事をすることを考えている場合、民事訴訟や弁護士の数がどうなっていくのかをふまえて考える必要があります。

日弁連の登録弁護士は今では4万人を超えてきています。今の増加傾向が続けば、そう遠くない未来には5万人すら超えてしまう可能性もあります。

そういった多くの弁護士の中で、自分のキャリアをどうしていくべきか。そういった考え方をしっかり持っているようにしましょう。

関連記事一覧