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組織内弁護士数の推移について紹介

組織内弁護士数の推移

この記事では、組織内弁護士数の推移について紹介していきます。

日弁連の統計を見ながら人数の推移について紹介した後、組織内弁護士というのは普通の弁護士とどこが違うのか、どういった業務内容でどういった目的があるのか、といった組織内弁護士についての紹介をします。

組織内弁護士数の推移の理由やその重要性なども、人数の推移や仕事の紹介からから読み取っていただいて、これから法曹界を目指している方の選択肢の一つになれば幸いです。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2018/4-1_tokei_2018.pdf

参考資料:組織内弁護士数の推移

組織内弁護士数の推移

組織内弁護士の人数は年々増え続けているどころか、急速に増え続けています。

特に増加が著しいのは企業内弁護士で、08年の266人に対して、18年は2161人と、8倍以上の人数にたったの10年で膨れ上がっています。

毎年の成長量も高まってきていて、08年から11年までは3年かけて321人が増えていましたが、12年から13年にかけての1年で184人増加、17年から18年にかけては同じく1年で230人の増加をしています。

増え幅を広げながら毎年増え続けているため、08年から13年までの5年間で3.5倍まで増えましたが、13年から18年までの間に、更に2倍以上に増えています。

企業内弁護士に比べて任期付き公務員は元々の数も増加量も少ないですが、08年の61人から18年の207人は3倍以上の増加ですので、並べて見てしまうと見劣りしてしまいますが、それでも大幅な増加と言えます。

いかにここ数年で組織内弁護士数が一気に増えているのかを感じてもらえると思います。

組織内弁護士の業務内容と、ここまで激増する理由

組織内弁護士の業務内容

組織内弁護士というのは、弁護士の一般的なイメージにある法廷での業務をする弁護士と違って、企業のオフィスの中での仕事が中心になり、法廷に立つ場面が少ない場合や、ほとんど無い事すらあります。

どういった事が仕事になるのかというのは企業ごとに差がありますが、「企業への法的なアドバイス」が主な仕事内容になります。

その企業に専属でつくため、企業の分野などに合わせて専門的な知識や経験が問われるのも、組織内弁護士の特徴の一つです。

情報社会やグローバル化といった、多種多様な人や情報や企業が入り混じる今の社会において、企業の業務には法律のプロの必要性が増してきています。

企業に対する訴訟などの対策のみならず、普段の業務の時点から弁護士との意見交換などの必要性が高まってきています。

法律事務所の弁護士では対応の遅れなどもあるため、多くの企業が自社内に組織内弁護士を雇用するようになりつつあります。

こういった背景があって企業内弁護士は急増しただけでなく、増加し続けています。

組織内弁護士は需要が高い

ここまで組織内弁護士が激増しているという事と、その理由まで紹介しました。

社会の仕組みがだんだんと変わってきたことで、企業の在り方も変わりつつあります。それに合わせた形で、弁護士と企業の関係性も親密になってきました。

これから先もこういった関係は続くと見られているため、これから先、法曹界を目指している人達には選択肢の一つになります。

組織内弁護士は、業務の分野や範囲がとても広い上に、高い専門性も必要になるため、簡単な職業ではありませんが、高い需要はとても魅力的です。

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